remove.packages('quantmod') # 要注意
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侵略行為の法的性質とその法的帰結についての備忘録。国際法上の義務の一種に「一般国際法上の強行規範に基づいて発生する義務の重大な違反」(国家責任条文40条1項)がある。義務の性質と違反の程度に特徴あり。
強行規範として禁止される行為として、侵略行為、奴隷取引、人種差別、アパルトヘイト、ジェノサイド。これらはウィーン条約法条約53条との関連で。拷問禁止、国際人道法の基本原則、自決権も強行規範とされることも。網羅的ではないことに注意。
これら規範の重要な法的帰結は、「いかなる国も、(この)重大な違反によりもたらされた状態を合法的なものとして承認してはなら」ないこと。その状態を維持するために支援・援助もしてはならない(国家責任条文40条2項)。国際社会全体による集団的な不承認が求められているということ。
イラクによるクウェート侵攻とその後の併合に対して安保理決議662(1990年)は法的拘束力をもって「法上無効」に。南ローデシアの人種差別、南アのバンツースタン計画も、総会や安保理で集団的不承認の対象に。国際法規則はこうした経緯を経て徐々に発展してきたことに留意すべき。
ロシアのウクライナ侵略によって生じるいかなる効果も国際法上無効のはず。ウクライナ領内のロシアの占領地域がウクライナ領でなくなることは、国際法の観点からはあってはならないこと。しかもロシアの侵略という違法行為は、ウクライナに対してだけでなく、国際社会全体に対して向けられたもの。
しかしロシアとウクライナが両国間の「平和」のためにロシアの占領地がロシア領になったり、2つの「人民共和国」が独立することが認められた場合、国際社会はいかに対応するのか。侵略国が利益を得ても座視することに。ここには国家間の合意が強行規範の義務さえも実質的に効力を失わせる契機がある。
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#cli 2022 schedule
dplyr::filter(js,prefecture==35) %>% dplyr::group_by(.,date) %>% dplyr::summarise(.,sum(count)) %>% last(.,20)
w <- ((dplyr::arrange(df.melt,t))[,3] %>% matrix(.,nrow=8) %>% t())%*% matrix(c(0, 0, 0, 0.001, 0.003, 0.014, 0.048, 0.125 ),ncol=1)
dplyr::group_by(js,date,prefecture) %>% dplyr::summarise(.,sum(count))
# key を複数取るとことができる。primary key , sub key の順番?
VIX.Open VIX.High VIX.Low VIX.Close VIX.Volume VIX.Adjusted delta
2007-02-27 1.164265 1.776636 1.167954 1.730624 NaN 1.730624 0.112702008-09-29 1.049162 1.375391 1.137750 1.423522 NaN 1.423522 -0.833232010-01-22 1.203133 1.422549 1.207701 1.461991 NaN 1.461991 0.290172010-05-07 1.261941 1.547925 1.335158 1.643918 NaN 1.643918 0.018402011-08-08 1.501832 1.496726 1.451666 1.516109 NaN 1.516109 -0.267652011-11-01 1.384704 1.442352 1.385843 1.417448 NaN 1.417448 -0.02283
to.monthly(GSPC)[substr(mondate(index(w[w[,7] > 0]))+6,1,7)][,4] /as.vector(to.monthly(GSPC)[substr(index(w[w[,7] > 0]),1,7)][,4])[-11]
GSPC.Close
8 2007 1.0477467 2010 1.02582211 2010 1.08366010 2013 1.0995077 2014 1.08307012 2016 1.0666893 2017 1.08968011 2017 1.0977612 2018 1.09798312 2020 1.211522
平均は9.03%。
ファンドストラット(Fundstrat)のトップアナリスト、トム・リー(Tom Lee)によると、株式市場の不安感を表す2つのシグナルの最近の動きは、市場に大規模な利益をもたらすものだという。
5月12日朝に公開したリポートでリーは、めったに起こらない2つのイベントが2021年5月11日に発生したことについて詳細を記し、それらは強気相場になるシグナルであることを説明した。
1つ目は、「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数が、10日と11日の2日間で40%も急騰したことだ。リーによると、このようなことは1990年以降、20回しか起きていない。
2つ目は、ニューヨーク証券取引所のティック・インデックス(NYSE Tick Index:アップティック銘柄数からダウンティック銘柄数を引いた値を毎秒計測した指標)が、11日には取引開始直後に多くの売りが発生したことで史上最低となるマイナス2069まで急落したこと。これまでにマイナス1800を割り込んだのはわずか10回だけだという。
リーは、これらの出来事は市場のパニックを示していることから、強気相場となるシグナルとみなすことができると述べている。このパニックは、投資家のスタンレー・ドラッケンミラー(Stanley Druckenmiller)の連邦準備制度理事会に関する警告や、マージンコール、あるいは単に「相場の下落」に関連している可能性があるという。
「多くの投資家は、5月11日のNYSE Tick Indexの急落やVIXの急上昇をネガティブなサインと見るかもしれないが、意外にもこれらは強気のシグナルだ」とリーは言う。
「まず、強気相場は『エスカレーターに乗って、エレベーターで落ちる』ということを覚えておいてほしい。つまり、強気相場では、株価は着実に上昇して、その後、急落する。従って、VIXが急上昇し、NYSE Tick Indexが大幅にマイナスになるのはポジティブであると読むことができる」
また、1990年以降、景気後退期を除き、VIXが40%急上昇した後の6カ月間にS&P500は平均10%のリターンを記録していると、リーは付け加えた。市場が景気後退期に突入しない限り、VIXがこれほど大きく急上昇するのは「単なるパニック・リセット」だとリーは言う。
NYSE Tick Indexがマイナス1800を下回った場合、S&P500はその後の6カ月間で平均22%のリターンを記録している。
これは株価が急騰するための絶好の状況であり、プルバック(トレンドとは逆方向の値動き)するまでにS&P500は6%近く跳ね上がって4400に達する可能性があるとリーは述べている。
「結論として、我々はVIXの急上昇とTick Indexの急落をキャピチュレーション(弱気相場での投げ売り)によるものだと見ている。そして投資家がテクノロジー分野からエピセンター(パンデミックの影響を最も強く受けた産業)の銘柄に関心を移していることを意味すると考える」とリーは述べ、旅行、飲食業、ホスピタリティといった産業の回復に連動する銘柄を集めたリストを紹介した。